■ 実践コラム『短期借入と長期借入について』 …それぞれの特徴と利用時の注意点を解説します。

■　実践コラム『短期借入と長期借入について』 …それぞれの特徴と利用時の注意点を解説します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　実践コラム
『短期借入と長期借入について』
…それぞれの特徴と利用時の注意点を解説します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

借入には１年以内に返済期日が到来する短期借入と、返済期日が１年超の長期借入があります。　　運転資金の借入は短期借入で行うのが一般的でしたが、近年は運転資金の借入も長期で行う
ことが多くなっています。「長期運転資金」という名目です。

◆短期借入と長期借入の違い
短期借入と長期借入は、返済期間だけでなく、「返済原資」も違います。　　　　　　　　　　　　返済原資とは、返済に充てられる資金のことです。

短期借入の返済原資は売掛金の回収金です。モノやサービスは売れたが、　　　　　　　　　　　　代金の回収までに時間を要する場合、その資金ギャップを埋めるために利用するのが短期借入です。よって、返済は回収した売上代金で行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤字の会社でも短期融資を受けられることがあるのは、返済原資が利益ではなく売上代金の
回収金であるためです。

一方、長期借入の返済原資は利益と減価償却費です。よって、赤字、かつ将来も利益がでる　　　　見込みがない場合は、返済原資がありませんので長期借入は困難です。

◆短期借入と長期借入のメリット・デメリット
短期借入の返済方法は期日一括返済であることが多く、期日に期限を延長してもらえるならば、　　ずっと返済をしなくても良いというメリットがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、期日に期限を延長してもらえなかった場合は、まとまった返済資金を　　　　　　　　　　用意しなくてはならない点がリスクです。

長期運転資金は毎月一定の約定返済があるため、計画的に返済をしていくことが可能です。　　　　しかし、1,000万円の資金ギャップを埋めるために1,000万円の借入をしても、　　　　　　　　　約定返済分は資金が不足しますので、実際に必要な金額よりも余分に借りなくてはならないという　点がデメリットです。

◆短期と長期どちらで調達を行うべきか
資金繰りの観点から考えると、毎月発生する資金ギャップ（経常運転資金）は約定返済のない　　　短期借入で調達し、利益は返済に回さずにキャッシュに積み上げることで資金繰りは　　　　　　　安定します。投資回収に長い年月を要する設備投資や、更なる売上拡大に挑戦するための　　　　　運転資金（増加運転資金）は、利益が出るまでに時間を要するため、長期借入で調達した方が　　　資金繰りは安定します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■　お役立ち情報
『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』
…男性従業員が育児休業を取得する場合にご検討ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土を作り、男性従業員が一定の育児休業を取得した場合に支給される助成金です。
育児休業の取得が主な要件で、他の助成金に比べで比較的受給しやすいことと、　　　　　　　　　男性従業員の育児休業に対する関心が高まってきたことから徐々に利用が増えているようです。
対象となる男性従業員がおられる場合は、この助成金の活用をご検討ください。

概要をみておきましょう。

■支給要件
以下の要件を満たす事業主に支給されます。

（１）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供の出生後８週間以内に連続５日以上（中小企業以外の場合は連続１４日以上）の育児休業を取得すること。
※連続５日間の育児休業のうちに所定労働日が１日以上あれば、　　　　　　　　　　　　　　　　土日、祝日が含まれていてもかまいません。

（２）対象となる男性従業員が育児休業を取得する前に、男性従業員が育児休業を取得しやすい　　職場風土作りのために、次の取組を行うこと。

ア．男性従業員の育児休業制度の利用を促進するための資料等
　　の周知
イ．管理職による、男性従業員への育児休業取得の勧奨
ウ．男性従業員の育児休業取得に関する管理職向け研修の実施

■支給額
企業規模により次の額が支給されます。なお、支給対象となるのは１年度につき　　　　　　　　　１人までとなります。※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。

○中小企業の場合
育児休業１人目：５７万円（７２万円）
育児休業２人目以降：１４．２５万円（１８万円）

○中小企業以外の場合
育児休業１人目：２８．５万円（３６万円）
育児休業２人目以降：１４．２５万円（１８万円）
　
その他、育児休業に関する社内規定の整備等の要件があります。
詳しくは、下記の厚生労働省の支給要領をご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000170044.pdf

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。