■ 実践コラム『セーフティネット保証５号の指定業種について』 …直近３カ月の売上高が前年同期比より５％以上減少していませんか。

■　実践コラム『セーフティネット保証５号の指定業種について』 …直近３カ月の売上高が前年同期比より５％以上減少していませんか。

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■　実践コラム
『セーフティネット保証５号の指定業種について』
…直近３カ月の売上高が前年同期比より５％以上減少していませんか。
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平成３０年１月～３月のセーフティネット保証５号の指定業種が発表されました。セーフティネット保証５号とは、業況の悪化している中小企業が利用できる保証制度です。　　　　　　　　　　　　指定業種に含まれていなければ利用できない制度ですので、　　　　　　　　　　　　　　　　　　まずはご自身の業種が指定業種に含まれているか、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下記中小企業庁のホームページにてご確認ください。

◆指定業種一覧
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/1712205gou.pdf

ご自身の業種が指定業種に含まれていたら、次に、直近３ヶ月間の売上高を前年同期間の売上高と　比較します。もし、売上高が５％以上減少していれば対象となりますので、　　　　　　　　　　　セーフティネット保証制度に申し込むことが可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（指定業種かつ売上減少が要件です。）

具体的な申し込みの流れは、まず市区町村長の認定を受け、その後、銀行等金融機関に認定書を　　持ち込みます。認定の受け方については中小企業庁のホームページでご確認ください。

◆認定の受け方（中小企業庁HPより引用）
対象となる中小企業の方は、法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、　　個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村（または特別区）の商工担当課等の窓口に認定申請書２通を提出（その事実を証明する書面等があれば添付）し、認定を受け、　　　　　　　希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む
ことが必要です。（引用終わり）

信用保証協会では、中小企業が利用できる保証限度額が無担保で8,000万円と定められています。　あくまでも利用可能な枠のことであり、必ず8,000万円の保証を受けられるということでは　　　　ありませんが、セーフティネット保証制度は、さらに別枠で8,000万円の保証枠が設けられます。

通常の融資審査は業績が悪いと通りませんが、本制度は業績が悪くなければ　　　　　　　　　　　利用することができません。また通常の金利は、業績が悪くなればなるほど高くなりますが、　　　本制度は低い金利で利用することができます。業績が悪くなることを歓迎したくはありませんが、　そうなった場合には利用したい制度です。

「足元の売上高が一時的に減少しているだけでも利用できるか？」
「売上高は落ちているが利益が出ている場合は？」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「売上高が伸びている事業と落ちている事業がある場合は？」等、　　　　　　　　　　　　　　　本制度の利用についてご質問やご相談があれば、お気軽にお問合せください。

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■　お役立ち情報
『人材開発支援助成金について』
　…助成金の活用をお考えの方はお早めにご検討ください。
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人材開発支援助成金は、雇用する正社員に対して職務に関連した専門的な知識、　　　　　　　　　技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や、　　　　　　　　　　　　　人材開発制度を導入して実施した場合に、訓練にかかる経費や訓練期間中の賃金の一部等を　　　　助成してくれるものです。

なかでも比較的着手しやすいキャリア形成支援制度導入コースを活用する事業主が増えています。
助成金は年度予算によって執行されるため、平成３０年４月以降にも同様の助成金が創設されるか　どうかはわかりません。人材開発制度の導入をお考えの方はお早めにご検討ください。

概要をみておきましょう。

■対象となる事業主
対象となる事業主の主な要件は次のとおりです。
○中小企業事業主であること
○職業能力開発推進者を選任していること
○雇用する被保険者を解雇等事業主都合により離職させた事業主以外の事業主であること

■対象となる制度
次の制度を就業規則等に新たに定めて導入することが要件です。

（１）セルフ・キャリアドック制度
雇用するすべての従業員を対象に、ジョブ・カードを活用してキャリアコンサルタントが　　　　　個別の面談により定期的にキャリアコンサルティングを実施するものです。

（２）教育訓練休暇等制度
雇用する雇用保険被保険者が業務命令でなく、自発的に教育訓練を受講するために利用できる　　　休暇等の制度を導入するものです。

■助成金額
上記の制度を１つ導入するごとに４７．５万円（生産性要件を満たす場合は６０万円）が　　　　　支給されます。

■その他
制度導入・適用計画期間の初日の前日から１か月前までに、制度導入・適用計画の認定申請を　　　提出して、管轄の労働局の認定を受けておく必要があります。

今年度限りの助成金になるかもしれません。活用をお考えの方は平成３０年３月中の認定申請を　　お勧めします。

人材開発支援助成金に関する詳しい内容は、以下をご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000187721.pdf