■　実践コラム『グループ会社を持つ企業の調達事例』

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■　実践コラム
『グループ会社を持つ企業の調達事例』
…金融機関への説明のポイントを解説します。
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３社のグループ会社を持つ会社の事例です。グループの概要は下記となります。

今回、Ｃ社の資金調達をお手伝いしました。

Ａ社：設立６期目（借入実績あり）
Ｂ社：設立４期目（借入実績あり）
Ｃ社：設立３期目（借入実績なし）

一般的に、金融機関の担当者は、グループ会社への融資検討を嫌います。　　　　　　　　　　　　理由は、単純に手間がかかるためです。

グループ会社のそれぞれが全く別の事業を営んでおり、かつ、グループ間で一切の取引も無い場合、単独の会社として融資検討をすることが可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし大抵の場合、グループ間で営業上の取引があったり、資金の貸し借りがあったりするため、　融資対象の会社だけでなく、関連するグループ会社全ての財務状況を調べなくてはならなくなります。通常の会社を審査するよりも、数倍の手間がかかります。

具体的には、グループ間で利益操作を行っている可能性を払拭するために、　　　　　　　　　　　グループ合算の貸借対照表や損益計算書を作成します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すべてのグループ会社の決算月が同一であれば、まだ良いのですが、決算月が違う場合は、　　　　正確な財務状況が分かりにくくなるため、さらに作業が複雑になります。

しかし、手間をかけてグループ合算資料を作成したところで、必ず融資を出せるとは限りません。　金融機関の担当者の立場で考えると、「他にも借りたいと言っている会社がたくさんある中で、　　わざわざ手間のかかる案件に関わりたくない。」というのが本音だと思います。

それでは、グループ会社のある会社はどのように融資を申し込めば良いのでしょうか。　　　　　　答えは、金融機関の担当者に出来るだけ手間をかけさせないよう、　　　　　　　　　　　　　　　会社側が資料を作成するということです。

金融機関が必ず知りたがるポイントは下記です。
・グループ合算で利益が出ているか？
・グループ合算で債務超過となっていないか？
・グループ間で実態のない取引を計上していないか？
・グループ間で資金の融通がないか？

これらの疑念を払しょくするためには、最低限、次の資料を用意する必要があります。

・グループ全体の資産、負債と資本の状況が分かる合算バランスシート
・グループ全体の利益状況が分かる合算損益計算書
・グループ間の取引状況が分かる取引関係図

Ｃ社も、これらの資料を作成して提出することで、無事に満額の融資を受けることができました。

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■　お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金について』
　…販路開拓等をお考えの小規模事業者の方はご準備ください。
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平成２９年度補正予算案では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小規模事業者持続化補助金」に１２０億円の予算が見込まれています。
予算規模からみると、この補助金の活用により約２万件の販路開拓および生産性向上の支援を　　　目指しているようです。
また、今回は、事業承継に向けた取組みや、生産性向上に向けた取組みを実施する事業者を重点的に支援する予定です。公募は２月頃から始まるかもしれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　販路の開拓等をお考えの小規模事業者の方はご準備ください。

概要を確認しておきましょう。

■補助対象者
次の小規模事業者（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、個人事業主）が　　対象です。

○常時使用する従業員数が５人以下の卸・小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業は対象外です。）
○常時使用する従業員数が２０人以下の製造業その他
※常時使用する従業員数には、パートタイムは含まれません。

■対象事業
販路開拓等のための次のような取組が対象事業となります。
・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体やウェブサイトでの広告）
・新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・国内外での商品ＰＲイベントの実施
・新商品の開発
・商品パッケージ（包装）のデザイン改良

■補助金額
対象事業に係る費用の２／３以内で上限額は５０万円ですが、賃上げ、海外展開、買い物弱者対策等を実施する場合は上限額が１００万円になる予定です。

■その他
この補助金は、申請にあたって、最寄りの商工会議所、商工会に事業計画書を提出して　　　　　「事業支援計画書」を作成してもらう必要があります。