新橋・虎ノ門を中心とした東京で会社設立や法人化・資金調達などのご相談は

 

殆どの経営者様が、会社の借入に対して個人で連帯保証をしています。

連帯保証人は、会社が返済できなくなった時、

個人の資産を処分してでも返済をしなくてはなりません。

また、保証債務は、相続により相続人に引き継がれますので、

奥様やご子息にも負担がかかる可能性があります。大変重たい制度です。

このような重たい連帯保証制度が、

中小企業の思い切ったチャレンジや円滑な事業承継を阻害しているとして、

2014年に「経営者保証に関するガイドライン」がまとめられました。

経営者保証に依らない融資に取り組もうという内容です。

 

日本政策金融公庫は、ガイドラインに沿って、

早い段階から経営者の保証を取らない融資に積極的に取り組み始めましたが、
信用保証協会と民間の金融機関は消極的というイメージでした。
しかし、ここ最近、信用保証協会も、

ようやく経営者保証を取らない保証制度に取り組むようになったと感じます。

経営者保証を取らない信用保証協会の制度を利用するには、

次の要件を満たす必要があります。

 

１．法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
２．法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていない。
３．法人から適時適切に財務情報が提供されており、

      本制度による保証付融資を実行後も提供すること。
４．法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断し得るものとして、

      次の「無担保無保証要件」または「有担保無保証人要件」のいずれかに該当すること。

 

■　無担保無保証人要件
以下の１を充足し、かつ２または３のいずれか１項目を充足すること。
１．自己資本比率が２０％以上
２．使用総資本事業利益率が１０％以上
３．インタレスト・カバレッジ・レーシオが２．０倍以上

 

■　有担保無保証人要件
以下の１および２をともに充足すること。
１．上記の無担保無保証人要件１～３のいずれか１項目を充足すること。
２．法人及び経営者本人等が所有する不動産担保等にて保全の充足が図られていること。

要件は、財務管理体制を問うものばかりです。

個人保証は大変重たい制度です。

個人保証を外すために、財務管理体制の見直しをしてはいかがでしょうか。ご相談ください。

 

「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」は、

従業員の介護離職を未然に防止するため、

仕事と介護の両立のための職場環境を整備し、介護支援プランの策定・導入により、

従業員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰した場合等に支給される助成金です。

 

今後、家族等の介護に直面する従業員が増え、

さらに２０２５年以降には急増すると予測されています。

また、突然の事故等によりいつ介護に直面するかは予測がつきません。

急な対応に備えて、先ず職場環境の整備を始められてはいかがでしょう。

概要をみておきましょう。

 

■支給要件
次の１から４の取組をすべて行うことが要件となります。

１．職場環境整備
厚生労働省の「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づいて

次の４つの取組を実施します。

（１）介護に関する実態把握のための社内アンケート調査
（２）介護休業等の社内制度の設計・見直し
（３）社内研修の実施、制度の周知
（４）相談窓口の設置、周知

 

２．介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての
　　明文化・周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言を、

就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員に周知します。

 

３．介護支援プランの策定・導入
対象従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、

職場復帰できるように支援するためのプランを策定します。

 

４．介護支援プランに沿った介護休業等の制度の利用
１か月以上の介護休業取得、あるいは３か月以上の時差出勤制度、

短時間勤務制度等の利用が対象となります。

 

■支給額
次の１、２の場合に、それぞれ１事業主あたり２回

（無期雇用者１回、期間雇用者１回）まで利用できます。

※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。

 

１．介護休業を取得する場合
１か月以上の介護休業取得後に原職に復帰して継続雇用する場合に次の金額が支給されます。
◇中小企業：５７万円（７２万円）
◇中小企業以外：３８万円（４８万円）

 

２．介護制度を利用する場合
時差出勤制度、短時間勤務制度、所定外労働の免除制度等を３か月以上利用する場合等に

次の金額が支給されます。
◇中小企業：２８．５万円（３６万円）
◇中小企業以外：１９万円（２４万円）

詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000170045.pdf

 

２０２５年以降、家族の介護に直面する従業員が急増すると言われています。

また、介護は何時、どんな状況で直面するか予測がつきません。

今から職場環境の整備に取組むことをお勧めします。