『経営者保証ガイドライン対応保証制度について』『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』
『経営者保証ガイドライン対応保証制度について』
…一定の要件を満たせば個人保証が不要になる保証制度です。
殆どの経営者様が、会社の借入に対して個人で連帯保証をしています。
連帯保証人は、会社が返済できなくなった時、
個人の資産を処分してでも返済をしなくてはなりません。
また、保証債務は、相続により相続人に引き継がれますので、
奥様やご子息にも負担がかかる可能性があります。大変重たい制度です。
このような重たい連帯保証制度が、
中小企業の思い切ったチャレンジや円滑な事業承継を阻害しているとして、
2014年に「経営者保証に関するガイドライン」がまとめられました。
経営者保証に依らない融資に取り組もうという内容です。
日本政策金融公庫は、ガイドラインに沿って、
早い段階から経営者の保証を取らない融資に積極的に取り組み始めましたが、
信用保証協会と民間の金融機関は消極的というイメージでした。
しかし、ここ最近、信用保証協会も、
信用保証協会と民間の金融機関は消極的というイメージでした。
しかし、ここ最近、信用保証協会も、
ようやく経営者保証を取らない保証制度に取り組むようになったと感じます。
経営者保証を取らない信用保証協会の制度を利用するには、
次の要件を満たす必要があります。
1.法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
2.法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていない。
3.法人から適時適切に財務情報が提供されており、
2.法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていない。
3.法人から適時適切に財務情報が提供されており、
本制度による保証付融資を実行後も提供すること。
4.法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断し得るものとして、
4.法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であると判断し得るものとして、
次の「無担保無保証要件」または「有担保無保証人要件」のいずれかに該当すること。
■ 無担保無保証人要件
以下の1を充足し、かつ2または3のいずれか1項目を充足すること。
1.自己資本比率が20%以上
2.使用総資本事業利益率が10%以上
3.インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上
以下の1を充足し、かつ2または3のいずれか1項目を充足すること。
1.自己資本比率が20%以上
2.使用総資本事業利益率が10%以上
3.インタレスト・カバレッジ・レーシオが2.0倍以上
■ 有担保無保証人要件
以下の1および2をともに充足すること。
1.上記の無担保無保証人要件1~3のいずれか1項目を充足すること。
2.法人及び経営者本人等が所有する不動産担保等にて保全の充足が図られていること。
以下の1および2をともに充足すること。
1.上記の無担保無保証人要件1~3のいずれか1項目を充足すること。
2.法人及び経営者本人等が所有する不動産担保等にて保全の充足が図られていること。
要件は、財務管理体制を問うものばかりです。
個人保証は大変重たい制度です。
個人保証を外すために、財務管理体制の見直しをしてはいかがでしょうか。ご相談ください。
■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』
…助成金を活用して介護離職の防止に取組んでみてください。
「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」は、
従業員の介護離職を未然に防止するため、
仕事と介護の両立のための職場環境を整備し、介護支援プランの策定・導入により、
従業員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰した場合等に支給される助成金です。
今後、家族等の介護に直面する従業員が増え、
さらに2025年以降には急増すると予測されています。
また、突然の事故等によりいつ介護に直面するかは予測がつきません。
急な対応に備えて、先ず職場環境の整備を始められてはいかがでしょう。
概要をみておきましょう。
■支給要件
次の1から4の取組をすべて行うことが要件となります。
次の1から4の取組をすべて行うことが要件となります。
1.職場環境整備
厚生労働省の「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づいて
厚生労働省の「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づいて
次の4つの取組を実施します。
(1)介護に関する実態把握のための社内アンケート調査
(2)介護休業等の社内制度の設計・見直し
(3)社内研修の実施、制度の周知
(4)相談窓口の設置、周知
(2)介護休業等の社内制度の設計・見直し
(3)社内研修の実施、制度の周知
(4)相談窓口の設置、周知
2.介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての
明文化・周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言を、
明文化・周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言を、
就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員に周知します。
3.介護支援プランの策定・導入
対象従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、
対象従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、
職場復帰できるように支援するためのプランを策定します。
4.介護支援プランに沿った介護休業等の制度の利用
1か月以上の介護休業取得、あるいは3か月以上の時差出勤制度、
1か月以上の介護休業取得、あるいは3か月以上の時差出勤制度、
短時間勤務制度等の利用が対象となります。
■支給額
次の1、2の場合に、それぞれ1事業主あたり2回
次の1、2の場合に、それぞれ1事業主あたり2回
(無期雇用者1回、期間雇用者1回)まで利用できます。
※( )内は生産性要件を満たす場合の金額です。
1.介護休業を取得する場合
1か月以上の介護休業取得後に原職に復帰して継続雇用する場合に次の金額が支給されます。
◇中小企業:57万円(72万円)
◇中小企業以外:38万円(48万円)
1か月以上の介護休業取得後に原職に復帰して継続雇用する場合に次の金額が支給されます。
◇中小企業:57万円(72万円)
◇中小企業以外:38万円(48万円)
2.介護制度を利用する場合
時差出勤制度、短時間勤務制度、所定外労働の免除制度等を3か月以上利用する場合等に
時差出勤制度、短時間勤務制度、所定外労働の免除制度等を3か月以上利用する場合等に
次の金額が支給されます。
◇中小企業:28.5万円(36万円)
◇中小企業以外:19万円(24万円)
◇中小企業:28.5万円(36万円)
◇中小企業以外:19万円(24万円)
詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000170045.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000170045.pdf
2025年以降、家族の介護に直面する従業員が急増すると言われています。
また、介護は何時、どんな状況で直面するか予測がつきません。
今から職場環境の整備に取組むことをお勧めします。
お知らせの最新記事
- ■ 実践コラム 『創業融資で3,000万円を調達した事例』
- ◆経営コラム 『中小零細企業の人事政策について』(その2) …【従業員の能力】と【その従業員に求める業務】のミスマッチ!
- ■ 実践コラム 『短期借入と長期借入について』 …それぞれの特徴と利用時の注意点を解説します。
- ◆経営コラム 『最先端のビジネスモデルはプラットフォーム型です。』 …受注型、プロダクト型、ストアー型、プラットフォーム型の 検証!
- ■ 実践コラム 『政治家による融資の口利きが逆効果となった事例』 …口利きは金融機関との信頼関係を失う要因となります。
- ◆経営コラム 『金融機関対応・資金調達Q&A(その6)』
- ■ 実践コラム 『取引条件に拘りましょう』
- ◆経営コラム 『金融機関対応・資金調達Q&A(その5)』
- ■ 実践コラム 『借入の目安について』 …適正な借入額は経営手腕によって変わります。
- ◆経営コラム 『金融機関対応・資金調達Q&A(その4)』
- ■ 実践コラム 『セーフティネット保証5号の指定業種について』 …直近3カ月の売上高が前年同期比より5%以上減少していませんか。
- ◆経営コラム 『金融機関対応・資金調達Q&A(その3)』
- ■ 実践コラム 『グループ会社を持つ企業の調達事例』
- ◆経営コラム 『金融機関対応・資金調達Q&A(その2)』
- 実践コラム 『中小企業の財務強化方法(その3)』 …財務指針を持ち、金融機関と共有しましょう。
- ◆経営コラム 『金融機関対応・資金調達Q&A(その1)』
- ■ 実践コラム 『中小企業の財務強化方法(その2)』
- ◆経営コラム 『時短と生産性の向上について』
- 『中小企業の財務強化方法(その1)』 …試算表を毎月作成し、どんぶり勘定から脱却しましょう。
- 単純(Simple)で高収益(Profitable)な経営(=SP経営)を!
- 『営業CFがマイナスの場合の資金調達について』『両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)について』
- 『前向きな一年の総括で新年を迎えてください。』
- 『(中小零細企業にとっての)良い事業とは何か?』
- 『事業計画書を作成する目的』『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
- 『失敗を繰り返す社長、その原因はいつも同じです。』
- 『税金の対応指針』『トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)について』
- 『事業性評価融資で変わること、変わらないこと!』(続)
- 『エクイティファイナンスについて』『65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)について』
- 『事業性評価融資で変わること、変わらないこと!』
- 『信用保証制度の見直し案について』『職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)について』
- 経営安全度が2倍になる5つの行動指針!
- 『説明の仕方で結果が大きく変わった事例』『生産性の向上による助成金割増措置について』
- 経営者業務と執行業務をバランスよく使い分けてください
- 『金融機関対応の悩みは誰に相談すれば良いか』『中小企業優秀新技術・新製品賞の募集について』
- 『創業・新規事業の成否は…』(その5)
- 『経理の役割について』『経営力向上計画について』
- 『創業・新規事業の成否は…』(その4)
- 『セーフティネット保証5号の指定業種について』『受動喫煙防止対策助成金について』
- 『創業・新規事業の成否は…』(その3)
- 『事業承継対策の事例』『省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(年度またぎ事業)について』
- 『創業・新規事業の成否は…』(その2)
- 『中小企業の財務戦略』『職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)について』
- 『創業・新規事業の成否は…』
- 『財務の役割について』 / 『キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)について』
- 『重要な経営法則(その3)』 / 経営コラム
- 『商工中金について』 / 『業務改善助成金について』
- 『重要な経営法則(その2)』 / 経営コラム
- 『CLO融資について』 / お役立ち情報
- 『重要な経営法則(その1)』 / 経営コラム
- 『創業時(新規事業)の資金調達について』 / お役立ち情報
- 新橋 虎ノ門 法人化・法人成り相談所 HPがオープンいたしました