『エクイティファイナンスについて』『65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)について』
『エクイティファイナンスについて』…エクイティファイナンスの概要をご説明します。
資金調達の手段は、デットファイナンスとエクイティファイナンスに大別できます。
デットファイナンスとは「借入」のことであり、エクイティファイナンスとは「増資」のことです。
中小企業の殆どは、デットファイナンスによる調達が主体ではありますが、
エクイティファイナンスの仕組みを知ることで、調達の幅が広がる可能性があります。
エクイティファイナンスは、
会社が新しい株式を発行し、株式を投資家に買ってもらうことで資金を調達する仕組みです。
借入ではなく増資ですので返済の必要はありません。
そのかわり、投資家には株式の持ち分に応じた権利が発生します。
エクイティファイナンスは、株式を買ってもらえる投資家が居てはじめて成立します。
無償の支援を仰げる親族や友人は別ですが、投資家は何らかの目的があって投資を行いますので、
投資家のニーズを的確に満たすことが、エクイティファイナンスの成功の鍵となります。
投資家の代表として、ベンチャーキャピタル、投資ファンド、エンジェルなどが挙げられますが、
これらの投資家の目的は「利益」です。
取得した株式を将来第三者に高値で売却することが主たる目的ですので、
会社が上場して株式が市場で売却できるようになること、
もしくは、M&Aで会社を他の会社に売却することが大前提です。
よって、上場やバイアウトの計画がない場合は、この手の投資家を呼び込むことはできません。
上場やバイアウトを考えていない企業でも、
企業同士の関係強化を目的としたエクイティファイナンスは可能性があります。
例えば、貴社が強い販売力を持っているとして、その販売力を魅力に感じるメーカーがあれば、
例えば、貴社が強い販売力を持っているとして、その販売力を魅力に感じるメーカーがあれば、
貴社に投資をする動機になります。
中小企業のエクイティファイナンスは業務資本提携が現実的です。
ただ、エクイティファイナンスにはデメリットもあります。
業績が思うように進捗しない場合等は、
株主との関係が悪化し、自分の思い通りに経営ができなくなってしまうことがあります。
このような時でも最悪の事態に陥らないよう、
エクイティファイナンスは持ち分のコントロール(資本政策)が重要です。
弊所では、エクイティファイナンスに関するご相談も承っております。
『65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)について』…50歳以上のパートさんを雇用している場合におすすめの助成金です。
「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)」は、
高年齢者の雇用の安定を図ることを目的として、
高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくために、
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、
国の予算の範囲内で助成してくれるものです。
概要をみておきましょう。
■対象となる事業主
(1)雇用保険適用事業所の事業主であること。
(2)無期雇用転換計画書提出日から起算して1年前の日から
支給申請日の前日までの間に、
支給申請日の前日までの間に、
高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと。
※60歳以上の定年あるいは希望者全員を対象とした
※60歳以上の定年あるいは希望者全員を対象とした
65歳まで継続雇用制度を定めていることが要件になります。
(3)有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を就業規則等に規定すること。
(4)次のような高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること。
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化
(5)当該労働者を、
無期雇用労働者に転換した日以降の期間について雇用保険被保険者としていること。
■対象労働者
(1)転換日において雇用期間が通算6か月以上であること。
(2)50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること。
(2)50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者であること。
■支給額
1支給年度1適用事業所あたり10人までを上限として、以下の金額が支給されます。
[( )内は中小企業以外]
○対象労働者1人につき48万円(38万円)
○生産性要件を満たす場合は60万円(48万円)
○対象労働者1人につき48万円(38万円)
○生産性要件を満たす場合は60万円(48万円)
詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の支給申請の手引きをご確認ください。
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000000thkf-att/q2k4vk000000thq0.pdf
https://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/q2k4vk000000thkf-att/q2k4vk000000thq0.pdf
お知らせの最新記事
- ■ 実践コラム 『創業融資で3,000万円を調達した事例』
- ◆経営コラム 『中小零細企業の人事政策について』(その2) …【従業員の能力】と【その従業員に求める業務】のミスマッチ!
- ■ 実践コラム 『短期借入と長期借入について』 …それぞれの特徴と利用時の注意点を解説します。
- ◆経営コラム 『最先端のビジネスモデルはプラットフォーム型です。』 …受注型、プロダクト型、ストアー型、プラットフォーム型の 検証!
- ■ 実践コラム 『政治家による融資の口利きが逆効果となった事例』 …口利きは金融機関との信頼関係を失う要因となります。
- ◆経営コラム 『金融機関対応・資金調達Q&A(その6)』
- ■ 実践コラム 『取引条件に拘りましょう』
- ◆経営コラム 『金融機関対応・資金調達Q&A(その5)』
- ■ 実践コラム 『借入の目安について』 …適正な借入額は経営手腕によって変わります。
- ◆経営コラム 『金融機関対応・資金調達Q&A(その4)』
- ■ 実践コラム 『セーフティネット保証5号の指定業種について』 …直近3カ月の売上高が前年同期比より5%以上減少していませんか。
- ◆経営コラム 『金融機関対応・資金調達Q&A(その3)』
- ■ 実践コラム 『グループ会社を持つ企業の調達事例』
- ◆経営コラム 『金融機関対応・資金調達Q&A(その2)』
- 実践コラム 『中小企業の財務強化方法(その3)』 …財務指針を持ち、金融機関と共有しましょう。
- ◆経営コラム 『金融機関対応・資金調達Q&A(その1)』
- ■ 実践コラム 『中小企業の財務強化方法(その2)』
- ◆経営コラム 『時短と生産性の向上について』
- 『中小企業の財務強化方法(その1)』 …試算表を毎月作成し、どんぶり勘定から脱却しましょう。
- 単純(Simple)で高収益(Profitable)な経営(=SP経営)を!
- 『営業CFがマイナスの場合の資金調達について』『両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)について』
- 『前向きな一年の総括で新年を迎えてください。』
- 『経営者保証ガイドライン対応保証制度について』『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』
- 『(中小零細企業にとっての)良い事業とは何か?』
- 『事業計画書を作成する目的』『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
- 『失敗を繰り返す社長、その原因はいつも同じです。』
- 『税金の対応指針』『トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)について』
- 『事業性評価融資で変わること、変わらないこと!』(続)
- 『事業性評価融資で変わること、変わらないこと!』
- 『信用保証制度の見直し案について』『職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)について』
- 経営安全度が2倍になる5つの行動指針!
- 『説明の仕方で結果が大きく変わった事例』『生産性の向上による助成金割増措置について』
- 経営者業務と執行業務をバランスよく使い分けてください
- 『金融機関対応の悩みは誰に相談すれば良いか』『中小企業優秀新技術・新製品賞の募集について』
- 『創業・新規事業の成否は…』(その5)
- 『経理の役割について』『経営力向上計画について』
- 『創業・新規事業の成否は…』(その4)
- 『セーフティネット保証5号の指定業種について』『受動喫煙防止対策助成金について』
- 『創業・新規事業の成否は…』(その3)
- 『事業承継対策の事例』『省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(年度またぎ事業)について』
- 『創業・新規事業の成否は…』(その2)
- 『中小企業の財務戦略』『職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)について』
- 『創業・新規事業の成否は…』
- 『財務の役割について』 / 『キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)について』
- 『重要な経営法則(その3)』 / 経営コラム
- 『商工中金について』 / 『業務改善助成金について』
- 『重要な経営法則(その2)』 / 経営コラム
- 『CLO融資について』 / お役立ち情報
- 『重要な経営法則(その1)』 / 経営コラム
- 『創業時(新規事業)の資金調達について』 / お役立ち情報
- 新橋 虎ノ門 法人化・法人成り相談所 HPがオープンいたしました