『経理の役割について』『経営力向上計画について』
■ 実践コラム
『経理の役割について』
…伸びる企業の共通点は経理業務（数値管理）を大切にしている点です。
(一般社団法人銀行融資プランナー協会)
■ お役立ち情報
『経営力向上計画について』
…計画の認定を受けると補助金審査の加点要素にもなります。
(一般社団法人銀行融資プランナー協会)
■ 実践コラム
『経理の役割について』
…伸びる企業の共通点は経理業務（数値管理）を大切に
している点です。
経営判断、与信判断、節税の判断は、経理の成果物である財務諸表を基に行います。
よって、経理業務は直接収益を上げることはありませんが、
決しておろそかにしてはいけない業務です。
数字の管理が雑な企業とそうでない企業では、経営成績にも相関関係があるように感じます。
数字の管理が雑な企業とそうでない企業では、経営成績にも相関関係があるように感じます。
■ 経理の目的は正確な利益数値を求めることです。
経理の主な仕事は、事業化活動で発生する取引を、１円単位で正確に記録することです。
小さな記録の集合体が、決算書や試算表といった財務諸表になります。
取引記録の漏れや間違いがひとつでもあれば、正しい利益を把握することはできません。
ただ何となく経理の担当者を置いて業務にあたらせるのではなく、
「正しい利益数値を求める。」という明確な目的を与える必要があります。
「正しい利益数値を求める。」という明確な目的を与える必要があります。
■ あらゆる判断は利益数値を基に行われます。
経営判断、融資の審査、法人税の計算は、全て利益の数値を基に行われます。
お手元にある試算表や決算書が不正確であれば、
その資料を基に下した判断は当然間違ったものになります。
経理はあらゆる判断の基礎となる大変重要な業務を担っています。
経理はあらゆる判断の基礎となる大変重要な業務を担っています。
■ 融資を断られる理由は経理が弱いためです。
「融資を断られた。」というご相談をお受けすることがありますが、
その半数が、「断られた。」のではなく、「検討不能であった。」と感じます。
「試算表を作成していない。」とか、「試算表の数字が正しくない。」ということでは、
そもそも金融機関側は検討のしようがありません。
実際に、一度断られた企業様でも、
弊所で正確な試算表を作成することで融資を受けられたケースは多くあります。
中小企業が、本来受けられる融資を受けられていない要因のひとつに、
経理体制が弱いことがあげられます。
大企業と中小企業では、経理業務に対する取り組み方が大きく違います。
大企業だから経理業務に力を入れているのではなく、
伸びる企業は共通して経理業務（数値管理）を大切にしています。
伸びる企業は共通して経理業務（数値管理）を大切にしています。
経理業務の質をあげることが、業績の向上にもつながるかもしれません。
■ お役立ち情報
『経営力向上計画について』
…計画の認定を受けると補助金審査の加点要素にもなります。
平成２８年７月１日に中小企業等経営強化法が施行され、以降
「経営力向上計画」の認定を受ける中小企業・小規模事業者が増えてきました。
最近の発表では全国で３１，７９４件（平成２９年８月３１日現在）の計画が認定を受けています。
経営力向上計画の認定申請は引き続き随時受け付けしています。
一度ご検討されてはいかがでしょう。
「経営力向上計画」の認定を受ける中小企業・小規模事業者が増えてきました。
最近の発表では全国で３１，７９４件（平成２９年８月３１日現在）の計画が認定を受けています。
経営力向上計画の認定申請は引き続き随時受け付けしています。
一度ご検討されてはいかがでしょう。
■認定を受けるメリット
計画の認定を受けると、固定資産税の軽減や金融支援等(低利融資、債務保証等)の
措置を受けることができます。
それ以外にも、たとえば「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」において
それ以外にも、たとえば「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」において
審査の加点要素となっていたように、今後も、補助金の審査における加点要素になると思われます。
■経営力向上計画の策定
経営力向上計画の申請書類は実質２枚です。
中小企業・小規模事業者等が、人材育成、財務内容の分析、コスト管理のマネジメント向上、
マーケティングの実施、ITの利活用や設備投資等、
事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した、
３年ないし５年の事業計画を策定します。
記載する内容は、中小企業庁のホームページで公表されている事業分野別指針を参考にしながら、
企業の概要、現状認識、経営力向上の目標および経営力向上による向上の程度を示す指標、
経営力向上の内容など、各項目の内容や経営力向上を確実に遂行できることが
経営力向上の内容など、各項目の内容や経営力向上を確実に遂行できることが
明確にわかるように記載します。
固定資産税の軽減措置を受けるためには、設備メーカー等を通じて、
購入する設備の生産性向上についての工業会等の証明書を事前に入手して、
計画書に添付して申請します。
策定した計画は、経営力向上を図る事業分野の事業を所管する各省庁に提出します。
策定した計画は、経営力向上を図る事業分野の事業を所管する各省庁に提出します。
※経営力向上計画策定の詳細については、経営力向上計画策定の手引きをご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf
「経営力向上計画」の提出から認定を受けるまでには１か月程度かかります。
補助金の公募が発表されてから「経営力向上計画」を作成していては間に合いません。
早めのご準備をお勧めします。
早めのご準備をお勧めします。
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