『商工中金について』 / 『業務改善助成金について』
■ 実践コラム
『商工中金について』
…資金調達先の選択肢のひとつに入れてはいかがでしょうか。
中小企業の一般的な資金調達先は、
日本政策金融公庫、銀行、信金信組が圧倒的に多く、
選択肢に商工中金を入れておられる方は少ないように感じます。
「名前は聞いたことがあるけれど、何となく特殊なイメージがあるので足が向かない。」というの
が実際のところでしょうが、
が実際のところでしょうが、
資金調達先のひとつとして選択肢に入れると資金調達の幅も広がります。
商工中金は、政府系の金融機関で正式名称を商工組合中央金庫といいます。
政府と民間団体が共同で出資しているため、
日本政策金融公庫に比べると民間の色は濃くなりますが、
日本政策金融公庫と同様に中小企業への融資を行っています。
商工中金のホームページを見ると、融資の対象者は、
「商工中金の株主になっている中小企業団体（商工中金株主団体）と
その構成員の皆さま」となっておりますが、
融資を受けるタイミングで構成員になれば問題ありませんので、
すべての事業者が対象です。
融資業務しか行っていない日本政策金融公庫に対して、
商工中金は預金業務も行っていますので、
融資の種類も、他の民間金融機関と同様、
証書貸付だけでなく手形割引等にも対応しています。
また、政府系金融機関として、国の施策と連携した融資制度も取り扱っています。
残念ながら、今回は制度の不正利用が話題になってしまいましたが、
災害復旧や海外展開など、国が力を入れている分野に対応する制度融資は、
民間金融機関にはない融資商品です。
他には、全日本トラック協会や日本自動車整備商工組合連合会等の業界団体会員に対する
制度融資を取り扱っている点も特徴のひとつです。
馴染みの薄い金融機関ではありますが、
平成２９年３月時点で、全国に１００店舗ございます。
資金調達先のひとつとして、選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
■ お役立ち情報
『業務改善助成金について』
…賃金引き上げと生産性向上を支援してくれる助成金です。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、
事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、
その設備投資等にかかった費用の一部を助成してくれるもので、
賃金引き上げ額等によって５つのコースが設けられています。
今年も最低賃金が全国平均で２５円ほど引上げられます。
賃金引き上げにあわせて業務改善助成金の活用をご検討されてはいかがでしょう。
賃金引き上げにあわせて業務改善助成金の活用をご検討されてはいかがでしょう。
概要をみておきましょう。
■支給対象者
事業場内で最も低い賃金が１，０００円未満の中小企業・小規
模事業者が対象です。
※引き上げ額によって支給対象者は異なります。
事業場内で最も低い賃金が１，０００円未満の中小企業・小規
模事業者が対象です。
※引き上げ額によって支給対象者は異なります。
■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
◇業務改善計画と賃金引上計画を策定して各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に申請し、
主な支給要件は以下のとおりです。
◇業務改善計画と賃金引上計画を策定して各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に申請し、
申請後に賃金引き上げを行うこと。（申請期限は平成３０年１月３１日です。）
◇生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
◇解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。
◇生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
◇解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。
■対象事業場および助成額事業場内で最も低い賃金の引き上げ額によって、
以下の５つのコースがあります。
（１）３０円コース（賃金引き上げ額３０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が７５０円未満の事業場
助成の上限額：５０万円
対象事業場：事業場内の最低賃金が７５０円未満の事業場
助成の上限額：５０万円
（２）４０円コース（賃金引き上げ額４０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が８００円未満の事業場
助成の上限額：７０万円
対象事業場：事業場内の最低賃金が８００円未満の事業場
助成の上限額：７０万円
（３）６０円コース（賃金引き上げ額６０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が１，０００円未満の事業場
助成の上限額：１００万円
対象事業場：事業場内の最低賃金が１，０００円未満の事業場
助成の上限額：１００万円
（４）９０円コース（賃金引き上げ額９０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が８００円以上１，０００円
未満の事業場
助成の上限額：１５０万円
対象事業場：事業場内の最低賃金が８００円以上１，０００円
未満の事業場
助成の上限額：１５０万円
（５）１２０円コース（賃金引き上げ額１２０円以上）
対象事業場：事業場内の最低賃金が８００円以上１，０００円
未満の事業場
助成の上限額：２００万円
対象事業場：事業場内の最低賃金が８００円以上１，０００円
未満の事業場
助成の上限額：２００万円
◇助成率はいずれのコースも対象経費の
７／１０（常時使用する労働者数が３０人以下の場合は３／４）です。
※生産性要件を満たした場合は、
※生産性要件を満たした場合は、
対象経費の３／４（常時使用する労働者数が３０人以下の場合は４／５）となります。
■対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、ＰＯＳレジシステムの導入等の他、
生産性向上のための機械設備、ＰＯＳレジシステムの導入等の他、
人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費も対象となります。
詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html
http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/index.html
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