実践コラム 『中小企業の財務強化方法(その3)』 …財務指針を持ち、金融機関と共有しましょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 実践コラム
『中小企業の財務強化方法(その3)』
…財務指針を持ち、金融機関と共有しましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中小企業の財務の強化方法について、シリーズでお伝えしています。              第1回目は、「試算表」を毎月作成することの重要性を、                   続く第2回目は「資金繰り表」を作成することの重要性をお伝えしました。           3回目となる今回は、「中小企業が実践すべき財務戦略」をお伝えします。

前回までの内容に反するようですが、試算表や資金繰り表を作成すること自体に大した価値は   ありません。財務に関する明確な指針を持って初めて、試算表や資金繰り表が価値あるものに
変わります。                                       そして、弊所が加盟する銀行融資プランナー協会では、「手元キャッシュをより多く持つ」ことを、中小企業の財務指針として推奨しています。

手元キャッシュを厚くする主な理由は、「キャッシュが切れない限り、倒産することはない。」、「キャッシュに余裕があれば不測の事態が起きても落ち着いて対処できる。」         「キャッシュがあれば千載一遇のビジネスチャンスを逃さない。」ためです。          経営の目的を達成するために、キャッシュは絶対に欠かせない要素のひとつです。

しかし、手元キャッシュを厚くすることは、そう簡単ではありません。            「元から有り余る自己資金を持っている。」もしくは                     「キャッシュが余るほど大きな利益を上げている。」のでなければ、              手元キャッシュを増やす最も現実的な方法は、「借入を最大限活用する。」ことになります。

不要な借入を嫌う経営者様は多いですが、そこには困った時には金融機関が融資をしてくれるだろうという錯覚があります。しかし、実際には、金融機関はこちらの都合で融資をしてくれません。  不測の事態が起きた時、千載一遇のビジネスチャンスに出会った時に、都合よく融資を受けられる 保証はないのです。

中小企業における金融機関との正しいお付き合いの仕方は、                  自社のタイミングで融資を受けにいくのではなく、金融機関側のタイミングで融資を受けて手元に キャッシュを置いておき、必要な時にそのキャッシュを使うというのが正解です。        今すぐ必要でない資金を借りるデメリットは、余分な金利を払うことですが、          いざという時に融資を受けられないリスクに比べれば、小さな問題です。            借入が増えると財務内容が悪くなると考える方もいらっしゃいますが、借入と同時に預金も増えますので、実質的な借入額が増える訳ではありません。

「借入を活用してでも手元キャッシュをより多く持つ。」ことの重要性にご賛同いただけたならば、次は、「どうすれば金融機関から最大限の融資を受けられるか。」               という課題にお気づきになるのではないでしょうか。金融機関から最大限の融資を
受けるためには、自社の財務状況を定期的に金融機関に開示し、融資が可能であれば、      いつでも提案を持ってきてもらえる関係を構築する必要があります。

試算表や資金繰り表は金融機関とコミュニケーションを取るツールです。            試算表や資金繰り表の提出なしに金融機関と円滑な関係を構築することは出来ませんので、    まずは、毎月しっかりと作成しましょう。さらに、「キャッシュをより多く持つ。」
という財務指針も金融機関と共有出来れば、財務はより強固なものになります。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ お役立ち情報
『ものづくり補助金について』
 …補助金の活用をお考えの方は早めにご準備ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中小企業庁では、平成29年度補正予算において、ものづくり
補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業)に
1,000億円の予算を組み、募集を行う予定です。

ものづくり補助金は例年2月の中旬ごろから募集が始まります。                補助金の活用をお考えの方はご準備ください。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
認定支援機関の全面的なバックアップを得て事業を展開する中小企業・小規模事業者が対象です。
※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税理士や金融機関等で、       全国に27,460の認定支援機関があります。(平成29年12月現在)

■補助対象事業
次のような要件を持つ事業が対象となります。

◇「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的な   サービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3年から5年で「付加価値額」      年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

◇「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・ 生産プロセスの改善であり、3年から5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の 向上を達成できる計画であること。

■補助内容
1.企業間データ活用型
複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ等を共有・活用して受発注、        生産管理等を行い、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により新たなサービス提供を行う取組み等を支援するものです。

○補助上限額:一事業者あたり1,000万円※連携体の上限は10事業者です。
○補助率:2/3

2.一般型
中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な 設備投資等を支援するものです。

○補助上限額:1,000万円
○補助率:1/2
※経営革新計画の承認を取得する等、一定の要件を満たす場合は補助率が2/3になります。

3.小規模型
小規模な額で行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援するものです。

○補助上限額:500万円
○補助率:小規模事業者は2/3、その他の事業者は1/2

■その他
専門家を活用する場合は補助上限額がそれぞれ30万円アップする予定です。

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて   承っております。お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

お知らせの最新記事

起業家のための無料相談受付中 0120-398-788
ページ上部へ戻る