■ 実践コラム 『中小企業の財務強化方法(その2)』

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 実践コラム
『中小企業の財務強化方法(その2)』
…最低でも向こう1年間の資金繰り計画を立てましょう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

前回のメールマガジンでは、財務管理の強化は試算表の作成から始まることをお伝えしました。  しかし、試算表だけ作成すれば十分かと問われると、そうではありません。           試算表だけでは、お金の流れが分からないためです。

赤字になってもすぐには倒産はしませんが、資金が底をつけば、黒字でも倒産します。      そういう意味では、利益管理よりも資金繰り管理の方が重要です。

資金繰りの管理は、「資金繰り表」で行います。資金繰り表は、
毎月の入金額と支出額を項目ごとにまとめた単純な表ですが、財務管理にとても役立ちます。

殆どの社長様は、何らかの資金繰り表を既に作成していると思います。             書面では作成していなくても、頭の中にはおおよその入金額と支出額は入っているはずです。   ただ、問題なのは、今月もしくは来月といった、短期間の資金繰り状況しか把握できていない方が 多いという点です。

短期間の資金繰り計画しか立てていないと、「お金が足りない!」という事態が1か月ほど前にしか分かりません。1か月という時間は、資金調達を行うには決して十分な時間ではありませんので、 他の大切な業務を差し置いて、優先的に資金調達に走り回らなくてはならなくなります。

行き当たりばったりの財務活動から脱却するためには、短期ではなく、             向こう1年程度の「資金繰り計画」が必要です。粗々でも、1年程度先までの資金繰り計画を立て、資金の流れを予測しながら、資金調達や設備投資の計画を立てます。              1年先の売上など分からないという声もお聞きしますが、過去1年間の「資金繰り実績」も作成することで、未来の売上の動きを何となく予測することはできるはずです。

財務管理の最大の目的は「資金を切らさないこと」です。試算表で利益の状況を管理するのと同時に、資金繰り表でお金の流れも管理しておけば、適切なタイミングで資金調達や設備投資
ができるようになります。

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ お役立ち情報
『軽減税率対策補助金について』
 …申請受付期間が延長されます。 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

軽減税率対策補助金は、消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる         中小企業・小規模事業者等が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行う場合にその経費の一部を補助してくれるものです。

これまでは、平成30年1月31日までに申請することとされていましたが、          今後の円滑な導入を進めるために事業完了期限を平成31年9月30日に延長し、        申請受付期間についても事業完了期限にあわせて設定されることになりました。

レジの入替や受発注システムの改修等をお考えの方はご検討ください。

概要を確認しておきましょう。

■対象事業主
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる飲食料品                あるいは新聞を扱う中小企業・小規模事業者等が対象です。

■対象となる措置
補助の対象には、複数税率対応レジの導入等を支援する「A型」
と受発注システムの改修等を支援する「B型」があります。

(1)A-1型:レジ・導入型
複数税率対応機能を有しPOS機能のないレジを導入する場合

(2)A-2型:レジ・改修型
既存のレジを複数税率対応レジに改修する場合

(3)A-3型:モバイルPOSレジシステム
複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして導入する場合

(4)A-4型:POSレジシステム
複数税率に対応するPOSレジシステムに改修または導入する場合

(5)B-1型:受発注システム・指定事業者改修型
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合

(6)B-2型:受発注システム・自己導入型
事業主自らがパッケージ製品・サービスを購入して受発注システムを改修・入替する場合

■補助金額
(1)A型
レジ等の改修・導入にかかる費用の2/3(3万円未満のレジ1台のみの場合は3/4)で、   レジ1台あたりの上限は20万円、1事業者あたりの上限は200万円となります。

(2)B型
システムの改修・入替にかかる費用の2/3で、小売事業者等の発注システムの場合は      上限1,000万円、卸売事業者等の受注システムの場合は上限150万円となります。

■申請方法等

(1)A型およびB-2型は事後申請で、A型については一部
   メーカー、販売店等による代理申請も可能です。

(2)B-1型は事前申請で、原則としてシステムベンダー等
   の指定事業者による代理申請扱いとなります。

■申請受付期限等
事業完了期限が平成31年9月30日まで延長されたことにともない、             それまでに事業完了報告書が提出できるような申請受付期限が後日設定される予定です。

お知らせの最新記事

起業家のための無料相談受付中 0120-398-788
ページ上部へ戻る