『営業CFがマイナスの場合の資金調達について』『両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)について』

■ 実践コラム
『営業CFがマイナスの場合の資金調達について』
 …資金繰り表を使ってマイナスの要因を明確に説明しましょう。      
銀行員から「営業キャッシュフローがマイナスなので・・・」と、言われることが多々あります。
営業CFがマイナスとは、
キャッシュベースの営業収入が営業支出を下回っている状態ですので、
財務分析上は、悪い兆候と受け取られます。
主に、「営業状況が悪く、資金繰りを圧迫しているのでは?」という兆候です。
しかし、先行投資を積極的に行い、売上高を急激に伸ばしている会社も、営業CFがマイ
ナスになることがあります。
 
先行投資によりキャッシュフローがマイナスになっている場合は、
先行投資を止めれば、いつでもキャッシュフローをプラスに転じることができます。
営業不振によるものとは全く違いますが、
営業CFのメカニズムを深く理解していない銀行員も多くいますので、
営業CFがマイナスの企業は、総じて悪いイメージを持たれます。
 
粗利率30%、販管費支出が月100万円の通信販売事業者のケースで考えてみます。
100万円の販管費支出をカバーするには、100万円の粗利益が必要ですので、
最低でも、233万円の仕入れを行って、333万円の売上高を獲得しなければなりません。
 
もし、営業不振により、売上高が300万円しか獲得できなければ、
当然33万円の資金赤字となります。(営業収入300万円-仕入233万円-販管費100万円)
しかし、営業が好調で400万円の売上高を獲得していても、
さらに500万円の売上高を目指して、
350万円の仕入をしていれば、50万円の資金赤字となります。
(営業収入400万円-仕入350万円-販管費100万円)
 
前者の場合は、他人が買ってくれなければ、営業CFをプラスに転じることはできませんが、
後者の場合は、400万円の売上高に合わせて、仕入を280万円に抑えれば、
いつでも20万円の営業キャッシュフローを確保できます。
 
このことを銀行員に理解してもらうためには、資金繰り表が有効です。
資金繰り表を示して、「もし、ここの売上高が予想を下回っても、
仕入れを抑えれば営業CFはプラスになります・・・」という風に、
シミュレーションを交えて説明すれば、
「なるほどそういうことか!」と理解してもらえます。
もちろん、営業CFのメカニズムを理解したうえで、「先行投資を目一杯行う。」という
経営スタンスをリスクと捉える銀行員もいます。
しかし、冒頭のセリフ「営業キャッシュフローがマイナスなので・・・」から始まっても、
最終的に金調達ができた事例は1つや2つではありません。
 
■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)について』
 …出産、介護等を理由として退職した人を再雇用する制度を導入してみませんか。
両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)は、
妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した人が、
就業が可能になった時に復職でき、適切に評価されて配置・処遇される再雇用制度を導入し、
再就職を希望する人を採用した事業主に支給されます。
 
人材不足にお悩みの方は、退職者の再雇用制度を導入してこの助成金の活用もご検討ください。
概要をみておきましょう。
 
■支給要件
次の1、2両方の要件を満たす必要があります。
1.再雇用制度の導入
妊娠、出産、育児または介護を理由として退職した人について、
退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを
明記した再雇用制度を新たに就業規則等に規定する。
 
2.無期雇用者としての再雇用
退職後1年以上経過している対象労働者を、再雇用制度にもとづき再雇用し、
無期雇用者として6か月以上継続雇用する。
※当初は有期契約労働者として再雇用した場合も、
   1年以内に無期雇用に切り替えれば対象となります。
 
■支給額
継続雇用6か月後・継続雇用1年後の2回に分けて、次の額の半額ずつ支給されます。
※( )内は生産性要件を満たす場合の金額です。
◇再雇用1人目
中小企業:38万円(48万円)
中小企業以外:28.5万円(36万円)
◇再雇用2人目から5人目
中小企業:28.5万円(36万円)
中小企業以外:19万円(24万円)
 
再雇用制度の規定例や対象労働者の要件等、詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000170047.pdf
人材不足の解消に退職者の再雇用をご検討されてはいかがでしょう。
 

お知らせの最新記事

起業家のための無料相談受付中 0120-398-788
ページ上部へ戻る