『事業計画書を作成する目的』『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』

■ 実践コラム
『事業計画書を作成する目的』
 …金融機関に提出する事業計画書は返済の確実性を示すことが目的です。
事業計画書とは未来に向かって事業をどのように進めていくかをまとめた資料です。
事業プランをまとめた「事業概要書」と、
売上と利益の推移見込みをまとめた「数値計画書」で構成されるのが一般的です。
インターネット等から、「事業計画書の書き方」等の情報を入手することは容易ですが、
ひとことで「事業計画書」と言っても、
その目的によって書き方は違います。
まずは、ご自身が、
何のために事業計画書を作成しようとしているかを明確にしましょう。
 
■ 事業計画書を作成する目的の例
・自身の構想をまとめるため。
・従業員、株主等に会社のビジョンを示すため。
・金融機関から資金を調達するため。
自身の構想をまとめるために作成する事業計画書は、
ご自身の思いのままに作成すればよいでしょう。
見せる相手は自分ですので、自分が納得するように作成します。
数値計画も、ご自身が実現可能と考える最大値で作成するのが、
一般的ではないでしょうか。
 
従業員、株主等に会社のビジョンを示すために作成する場合は、
自社がいかに素晴らしい会社であるかを伝えなくてはなりません。
消極的な計画では従業員の士気も上がらないでしょうし、投資家も魅力を感じません。
従って数値計画は、希望的観測を含めて、少しオーバーに作成するのが一般的かもしれません。
 
気をつけていただきたいのは金融機関に提出する事業計画書です。
誤解を恐れずに申し上げますと、金融機関に事業計画書を提出する目的は、
会社の魅力を伝えることより、返済の確実性を伝えることの方が優先されます。
 
金融機関は、「資金があれば、優秀な人材が集まれば、ヒット商品が出れば・・・
日本有数のビッグカンパニーになれる。」といった、
多くの前提条件の上に成り立った事業計画書よりも、
「資金が獲得できなかったとしても、優秀な人材が集まらなかったとしても、
ヒット商品が出なかったとしても・・・返済は大丈夫です。」という事業計画書を望んでいます。
 
また、金融機関からいくらの支援を取りつけようとしているかでも計画書の内容は変わります。
1,000万円の融資依頼に対して、世界制覇を目論む事業計画書を作成してしまうと、
夢想家と思われてしまいます。この場合は、将来的には世界制覇を目論んでいるが・・・
まずは1,000万円で県内制覇をするという計画書を作成するのが妥当です。
 
金融機関向けに提出する事業計画書の作成ポイントは、
「返済の確実性を示すために、今回調達する資金で実現できる範囲の計画を作成すること。」です。
心掛けてください。
 
■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
 …育児休業予定の従業員がいる場合に活用できる助成金です。
「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」は、中小企業
の事業主が育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組
を実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後
に職場復帰した場合の2回に分けて支給される助成金です。
概要をみておきましょう。
 
■育休取得時
◇支給要件
雇用保険の適用事業主である中小企業の事業主が次の取組を行うことが要件となります。
(1)対象労働者の育児休業までの働き方、引継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、
   上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。
(2)所定の様式で育休復帰支援プランを作成すること。
(3)作成したプランに基づき、育児休業予定者の育児休業開始日までに
   業務の引継ぎを実施させること。
(4)出産後も引き続き雇用保険被保険者として雇用し、3か月以上の育児休業(産後休業を含む)を           
   取得させること。
 
◇支給金額
1企業あたり、有期契約労働者と無期契約労働者の1人ずつの
2人までで、次の金額が支給されます。
○1人につき28.5万円(生産性要件を満たせば36万円)
 
■職場復帰時
◇支給要件
育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して次の取組を行うことが要件となります。
(1)職場復帰するまでに、育休復帰支援プランにもとづき育児休業中に、
   職場の情報・資料の提供を実施すること。
(2)職場復帰前と職場復帰後に、育児休業取得者と上司または人事労務担当者が面談を実施し、
   面談結果を記録すること。
(3)面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
(4)育児休業終了後も引き続き雇用保険被保険者として6か月以上雇用しており、
   支給申請日まで雇用していること。
 
◇支給金額
育休取得時と同様に、次の金額が支給されます。
○1人につき28.5万円(生産性要件を満たせば36万円)
 
◇職場支援加算
次の取組をした場合は、職場復帰時に19万円(生産性要件を満たした場合は24万円)が
加算されます。
(1)育児休業取得者の業務を、一定の要件を持つ職場の従業員に代替させていること。
(2)業務の見直し効率化のための取組を実施していること。
(3)代替業務に対応した賃金制度を規定し、
   代替期間中の1か月ごとの賃金を1万円以上増額させること。
(4)代替期間中の1か月ごとの所定外労働時間が7時間を下回ること。
 
■代替要員確保時
育児休業取得者の代替要員を確保して、休業取得者を原職等に復帰させた場合に支給されます。
 
◇支給金額
47.5万円(生産性要件を満たした場合は60万円)
※支給対象者が有期契約労働者の場合は、9.5万円(生産性要件を満たした場合は12万円)が
 加算されます。
 
■その他
育児休業等の社内規定の整備と、次世代育成支援対策推進法にもとづく
一般事業主行動計画の策定・届出・周知・公表が必要です。
 
詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000170046.pdf

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