『税金の対応指針』『トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)について』

 
■ 実践コラム
『税金の対応指針』
 …税金を減らすのか、借入を増やすのか、二者択一です。
「税金とどう向き合っていくか。」というのは、
財務の大きなテーマのひとつです。
納税が資金繰りを圧迫することもありますし、
税金に対する過度な意識が、会社の成長を妨げる要因になることもあります。
税金に対して、どのように対処するのが
正解でしょうか。
 
大多数の方は、支払う税金は少ない方が嬉しいでしょう。
しかし、支払う税金が少ない代わりに、
銀行からの借入ができなくなっては困るはずです。
税金が少ないということは、利益が少ないということですので、銀行の評価は低くなります。
「税金を減らすこと」と「借入可能額を増やすこと」は二者択一です。
どちらに比重を置いて経営をするのか、自社の状況に合わせて方針を決める必要があります。
 
また、「税金を払わないこと」が目的になってしまうと、
最も重要なキャッシュフローがおろそかになることがあります。
税金を減らす手法として、保険や設備投資等、
さまざまな方法がありますが、
大半が素直に税金を払うよりも多くの資金を必要とします。
財務の第一原則はキャッシュを切らさないことですので、
節税が資金繰りを圧迫しないよう細心の注意が必要です。
 
消費税は、お客様から事前に預かっている税金です。
法人税等は利益の35%程度です。
普通に考えると払えないはずはありません。
しかし、税金を楽に払えるという企業様は殆どいらっしゃらないのではないでしょうか。
中には、資金をかき集めて納税をされる企業様も少なくありません。
納税が重たく感じられるのは、現金化されていない利益にも税金がかかっていたり、
預り金や利益が、設備投資や借入の返済に充てられたりしているためです。
従って、売上金の回収よりも支払が先行する企業様や、
在庫をたくさん持たなくてはならない企業様は、税金の支払いが苦しくなるのは当然です。
 
しかし、納税が苦しいからといって利益(税金)を減らそうと考えるのは大変危険です。
利益を減らせば借入も出来なくなるため、成長資金の獲得ができず、
いつまでたっても零細企業から脱却できなくなります。
納税が苦しいときの正しい対処法はファイナンスです。
利益が現金化されるまでの資金、設備投資が利益を生むようになるまでの資金は、
しっかりと借入で対応しておけば、決算の時に慌てることはないはずです。
 

指針のまとめです。

もし貴社が、安定した売上高と利益を毎期獲得できるぐらい成熟していて、

また、今後借入を活用して事業を伸ばす予定もない場合は、

内部留保が優先ですので、キャッシュフローに影響がない範囲で節税を行いましょう。

もし貴社が成長の途上にあり、今後も借入は不可欠であるという場合は、

成長資金の獲得が優先ですので、思い切って利益を出すようにしましょう。

但し、納税で資金ショートを起こさないよう、常日頃から資金調達はしっかりと行ってください。

 
 
 
■ お役立ち情報
『トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)について』
 …採用のミスマッチ防止に役立つ助成金です。
「トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)」は、
職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者を、
ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により、
一定期間試行雇用した場合に助成してくれるものです。
企業としては労働者の適性を確認した上で常用雇用に移行させることができるため、
採用のミスマッチ防止にも役立ちます。
未経験者等を採用する場合等にご検討ください。
概要をみておきましょう。
 

■主な要件

事前に「トライアル雇用求人」をハローワークや職業紹介事業者等に提出し、
これらからの紹介により、対象労働者を原則3カ月の有期雇用者として雇い入れ、
一定の要件を満たした場合に助成金が支給されます。
 

■対象となる事業主

(1)雇用保険適用事業所の事業主であること。
(2)ハローワーク等からの紹介日前に、
         当該対象者を雇用することを約していない事業主であること。
(3)対象者を雇用保険被保険者として雇用する事業主であること。
その他、雇用関係助成金共通の要件等があります。
 

■対象労働者

次のいずれかの要件を満たした者で、
本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。
(1)紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する者
(2)紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない者
(3)紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している者
(4)紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている者
(5)妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、
   安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者
(6)就職の援助を行うにあたって特別な配慮を要する、生活保護受給者、母子家庭の母等、
         父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国残留邦人等永住帰国者、
         ホームレス、住居喪失不安定就労者
 

■支給額

支給対象者1人につき月額4万円(最長3か月間)が支給されます。
※対象者が母子家庭の母等の場合は月額5万円となります
 

■その他

トライアル雇用開始日から2週間以内に、対象者の紹介を受け
たハローワーク等にトライアル雇用実施計画書を提出する必要
があります。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

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