『セーフティネット保証5号の指定業種について』『受動喫煙防止対策助成金について』

◆ 目次

■ 実践コラム
『セーフティネット保証5号の指定業種について』
 …直近3カ月の売上高が前年同期比より5%以上減少していませんか。
■  お役立ち情報
『受動喫煙防止対策助成金について』
 …助成金を活用した受動喫煙防止対策をご検討ください。
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■ 実践コラム
『セーフティネット保証5号の指定業種について』
 …直近3カ月の売上高が前年同期比より5%以上減少していませんか。
 
平成29年度第3四半期分(10月~)、セーフティネット保証5号の指定業種が発表されました。セーフティネット保証5号とは、
業況の悪化している中小企業が利用できる保証制度です。
指定業種に含まれていなければ利用できない制度ですので、
まずはご自身の業種が指定業種に含まれているか、
下記中小企業庁のホームページにてご確認ください。
 
◆指定業種一覧
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/1709205gou.pdf
 

ご自身の業種が指定業種に含まれていたら、

次に、直近3ヶ月間の売上高を前年同期間の売上高と比較します。

もし、売上高が5%以上減少していれば対象となりますので、

セーフティネット保証制度に申し込むことが可能です。

(指定業種かつ売上減少が要件です。)

 
具体的な申し込みの流れは、まず市区町村長の認定を受け、
その後、銀行等金融機関に認定書を持ち込みます。
認定の受け方については中小企業庁のホームページでご確認ください。
 
◆認定の受け方(中小企業庁HPより引用)
対象となる中小企業の方は、
法人の場合は登記上の住所地又は事業実体のある事業所の所在地、
個人事業主の方は事業実体のある事業所の所在地の市町村(または特別区)の
商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出
(その事実を証明する書面等があれば添付)し、
認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、
保証付き融資を申し込むことが必要です。(引用終わり)
 
信用保証協会では、
中小企業が利用できる保証限度額が無担保で8,000万円と定められています。
あくまでも利用可能な枠のことであり、
必ず8,000万円の保証を受けられるということではありませんが、
セーフティネット保証制度は、さらに別枠で8,000万円の保証枠が設けられます。
 
通常の融資審査は業績が悪いと通りませんが、
本制度は業績が悪くなければ利用することができません。
また通常の金利は、業績が悪くなればなるほど高くなりますが、
本制度は低い金利で利用することができます。
業績が悪くなることを歓迎したくはありませんが、そうなった場合には利用したい制度です。
 
「足元の売上高が一時的に減少しているだけでも利用できるか?」
「売上高は落ちているが利益が出ている場合は?」
「売上高が伸びている事業と落ちている事業がある場合は?」等、
本制度の利用についてご質問やご相談があれば、お気軽にお問合せください。
 
■ お役立ち情報
『受動喫煙防止対策助成金について』
 …助成金を活用した受動喫煙防止対策をご検討ください。
平成27年6月1日から、
労働者の受動喫煙を防止するため、
事業者および事業場の実情に応じ適切な措置をとることが努力義務となりました。
また、東京都では都民の健康増進の観点、
およびオリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙防止対策をより
一層推進していくために「東京都受動喫煙防止条例(仮称)」の制定を検討しています。
 
このように、受動喫煙防止の流れは、今後、各自治体等においても進んでいくと思われます。
厚生労働省では、受動喫煙防止措置を支援するために「受動喫煙防止対策助成金」を設け、
平成29年度の受付を行っています。
申請額が予算に達すると年度の途中でも受付終了となる場合があります。
受動喫煙防止対策をお考えの方は早めにご検討ください。
概要をみておきましょう。
 

■助成対象事業主
次すべてに該当する事業主が対象です。
(1)労災保険に加入し、労働保険料の未納がないこと。
(2)中小企業事業主であること。
※小売業の場合は労働者50人以下または資本金5,000万円以下の事業主が対象となります。
(3)事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とすること。

 

■助成対象措置
次のいずれかの措置が対象です。
(1)一定の要件を満たす喫煙室の設置
(2)一定の要件を満たす屋外喫煙所の設置・改修
(3)受動喫煙を防止するための換気設備の設置
※(3)の措置は、旅館、料理店または飲食店の事業を営んでいる中小企業事業主が対象です。

 

■助成対象経費
喫煙室の設置などにかかる経費のうち、機械装置費、設備費、工費、備品費等が対象です。

 

■助成金額
対象となる経費の1/2以内で上限は200万円です。
なお、喫煙室の設置等の事業計画内容の妥当性の目安として、
設置を行なおうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額が定められています。

たとえば4平方メートルの喫煙室の設置・改修の場合、

合理的な理由があると認められない限り、

補助対象経費として4平方メートル×60万円=240万円まで(助成金額120万円まで)

しか認められません。
※交付は事業場単位で、1事業場につき1回限りとなります。

 

■手続の流れ
(1)交付申請書類を労働局に提出し書類審査を受けます。
   (審査期間は概ね1か月です。)
(2)交付決定の通知後に工事の発注・施工を行ないます。
(3)工事完了後に工事費用を支払います。
(4)報告書類を労働局に提出して助成金を受け取ります。

 
詳しくは厚生労働省のパンフレットをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000159267.pdf
 
 

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