『事業承継対策の事例』『省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(年度またぎ事業)について』

■ 実践コラム
『事業承継対策の事例』
…自己株式と無保証借入により事業承継対策を行った事例をご紹介します。
 
卸事業を行うA社様の事例です。
会社の幹部に経営を引き継ぎたいと考えており、そのための対策が求められていました。
事業承継時に最もよくある課題は下記の2点です。
 
1.事業を譲り受ける方が株式の購入資金を用意できない。
2.借入に対して個人が連帯保証をすることに抵抗がある。
 
A社も同様に上記の課題に直面していました。
株式の総額は1,000万円(1株1万円)ですが、
幹部の方が個人的に用意できる資金は100万円程度であり、
過半数の議決権も取れない状況です。
 
この問題は自己株の買い取りにより解決しました。
自己株の買い取りとは、社長が持っている株式を、
会社が自ら買い取る方法です。
 
社長が保有している株式1,000株のうち、900株を会社に900万円で売却しましたが、
会社が買い取った株式は議決権がなくなりますので、
社長は900万円の売却代金を手にしたうえで100%の議決権を維持できます。
将来的に残った100株を幹部の方に100万円で売却すれば、
議決権の100%を引き継ぐことができます。
 
次に個人保証の問題です。
国は、できるだけ経営者から個人保証をとらないようにしようと
「経営者保証に関するガイドライン」を定めましたが、
実務上は銀行も保証協会も簡単には無保証に応じてくれません。
最もこの制度に積極的に取り組んでいるのは日本政策金融公庫だと感じます。
 
A社も個人保証のついた借入が3,000万円超ありますが、
日本政策金融公庫より4,000万円の無保証借入を行うことができたため、
既存の金融機関とは交渉がしやすくなりました。
もちろん日本政策金融公庫は既存借入の肩代わり資金として融資をしてくれた訳ではありませんが、
保証を外す交渉が難航すれば一括返済という最終手段で対応できます。
 
これらの事業承継対策は短期間に行った訳ではありません。
特に自己株の買い取りは、株価の問題もあるため、複数年に分けて行っており、
自己株式の買取資金についても、金融機関の協力により、スムーズに調達ができました。
 
事業承継時にネックとなる問題は、「資金」です。
事業承継を考えておられる経営者様は、是非ご相談ください。
 
 
■ お役立ち情報
『省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(年度またぎ事業)について』
 …省エネ関連の設備更新をお考えの方はご検討ください。
 
「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(年度またぎ事業)」の2次公募が始まっています。
この補助金は、工場・事業場単位での既存の設備を一定以上の
省エネ性の高い設備に更新する等の省エネルギー対策に年度をまたいで取組む場合に、
その設備費等の一部を補助してくれるものです。
 
募集締切日は平成29年10月31日です。
 
省エネ設備への更新・改修をお考えの方はお急ぎください。
 
※「年度またぎ事業」とは、
公募要件を満たす平成29年度、平成30年度の2ヶ年にまたがる事業であり、
法令等の規定や連携する事業者間の協定、
取引先との調達契約等の外的要因により、
平成30年2月から4月において実施せざるを得ない事業をいいます。
 
概要をみておきましょう。
 
■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。
 
■補助対象事業
工場・事業場単位での以下のような省エネルギー設備導入事業
が対象となります。
 
(ア)省エネルギー対策事業
省エネ設備への更新・改修、計測・見える化等の機能を備えた
エネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業です。
 
(イ)ピーク電力対策事業
ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、
蓄電池、蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業です。
 
(ウ)エネマネ事業
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたEMSを用いて、
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを契約し、
より効果的な省エネ対策を実施する事業です。
 
■補助対象経費
補助事業の実施に必要な設計費、設備費、工事費が対象です。
 
■補助金額
対象経費の1/3以内で以下の限度内の金額となります。
上限額:1事業あたり0.6億円(平成29年度分)
    1事業あたり4.9億円(平成30年度分)
下限額:1事業あたり100万円
※上記対象事業の(ウ)単独、または(ウ)との組み合わせの
場合は対象経費の1/2以内となります。
 
■申請の流れ
この補助金の申請は以下の手順で行います。
(1)事務局である一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページ
   (https://sii.or.jp/ )で補助事業ポータルのアカウント登録をする。
(2)補助事業ポータルにログインし、申請に必要な情報をポータルに入力する。
(3)入力した情報から書類を作成・出力し、他の必要書類と併せてファイリングし、
   平成29年10月31日17:00までに申請書一式が到着するように郵送する
  (持ち込み不可)。
 
補助金の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。
https://sii.or.jp/file/cutback29/kouboyoryo_matagi.pdf

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