『財務の役割について』 / 『キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)について』

『財務の役割について』
 …財務機能の欠如が中小企業の課題です。
 
私が銀行に勤めていた時の経験談です。
ある上場企業の子会社に商業ビルの建て替え資金を融資しました。
数十億円の大型の案件でしたが、
先方から完璧な事業計画書の提出があったため、
あっという間に稟議書を書き終えた記憶があります。
もちろん、商業ビルの建て替え計画がスタートしたのは数年前であり、
前任者も含めて何度も打ち合わせを重ねてきた結果ではありますが、
計画書には、投資計画、数値計画、キャッシュフロー計画はもちろんのこと、
市場調査や保全についても網羅されており、
審査上ネックになりそうな全ての点について事前回答がなされていました。
この融資案件の折衝相手は先方の財務課長で、
これらの資料を作成したのも財務課長です。
重要な打ち合わせの際に、財務部長が同席することはありましたが、
社長は親会社の役員でもあるため、契約の時まで一度もお目にかかることはありませんでした。
 
ある程度成長した企業では、
社長自らが銀行に提出する資料を作成したり、折衝をしたりすることは殆どありません。
手間の問題もありますが、財務業務は専門性が高いため、
専任の担当部署をおいて対応にあたらせることが多いようです。
一方で中小企業はどうでしょうか。
「貴社の財務はどうされてますか?」というご質問を投げかけると、
「経理の担当者がやっています。」
「税理士さんに任せています。」という回答をよく頂戴します。
しかし、経理や税理士さんが主に行っている業務は税務業務であり、財務業務は似て非なる業務です。
財務の最も重要な役割は資金調達です。
金融機関の考え方を理解し、金融機関が評価する決算書や資料を作成し、
会社の実力相応の資金調達を行うことがミッションです。
おそらく、貴社の経理担当者や税理士さんにお聞きすると、
そのようなミッションを与えられた覚えはないとお答えになるはずです。
 
経理や税理士さんに財務を任せているという思い込みは大変危険です。
特に会計処理については、思わぬ形で資金調達に悪影響を与えることがあります。
今一度、雇用契約書や顧問契約書を再確認してください。
殆どの中小企業において、財務業務を誰もカバーしていないことが分かると思います。
 
財務機能が欠けていることで、本来受けられるべき融資を受けられていない企業様が多数あります。
融資の審査資料として、税務目線で作成された決算書を提出するだけでは不十分です。
そもそも決算書は、税務署だけでなく金融機関の目も意識して作成する必要があり、
また、融資申込時には必ず計画書を添える必要があります。
 
 
■ お役立ち情報
『キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)について』
 …非正規労働者に健康診断を実施する場合にご検討ください。
 
キャリアアップ助成金は、
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者に、
企業内でのキャリアアップ等を促進するための取組を実施した事業主に対して助成をするもので、
「正社員化コース」、「人材育成コース」など8つのコースがあります。
 
その中の一つ「健康診断制度コース」は、有期契約労働者等に対して、
労働安全衛生法上義務づけられている健康診断以外の一定の健康診断制度を導入し、
適用した場合に助成してくれるものです。
概要をみておきましょう。
 
■対象労働者
次の全ての要件に該当する労働者が対象です。
(1)有期契約労働者等であること。
   期間の定めのない労働者あるいは契約更新により
   1年以上雇用されている労働者で、
   その者の1週間の労働時間数が当該事業場において、
   同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の、
   3/4以上の者は対象になりません。 
 
(2)雇入時健康診断もしくは定期健康診断または人間ドックを受診する日に、
   支給対象事業主の事業所において、雇用保険被保険者であること。
(3)健康診断制度を新たに設け実施した事業所の事業主また
   は取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
(4)支給申請日において離職していない者であること。
 
■支給要件
次のように、法定外の健康診断制度を規定して、実施すること
が要件です。
(1)キャリアアップ計画期間中に、上記の対象労働者を対象とした
   「雇入時健康診断制度」もしくは「定期健康診断制度」または
   「人間ドック制度」を労働協約または就業規則に規定したこと。
(2)規定した制度に基づき、延べ4人以上の対象労働者に実
   施したこと。
(3)支給申請日において当該健康診断制度を継続して運用し
   ていること。
(4)健康診断等の費用を次のとおり負担したこと。
◇雇入時健康診断制度または定期健康診断制度については、事
 業主が費用の全額を負担。
◇人間ドック制度については、事業主が費用の半額以上を負担。
 
■支給額
1事業所あたり1回のみで、次の金額が支給されます。
支給額:38万円<48万円>(28.5万円<36万円>)
※< >内は生産性の向上が認められる場合です。
 ( )内は中小企業以外の額です。
 
■その他
健康診断制度を導入するまでに、
キャリアアップ計画書を管轄の労働局に提出しておく必要があります。
詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000169218.pdf

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