『CLO融資について』 / お役立ち情報

■ 実践コラム

『CLO融資について』
 …財務内容の良い企業にしか案内されない融資商品です。

銀行の融資といえば、証書貸付が一般的です。
しかし、融資の種類は他にもあります。有名なところで、
売掛債権を譲渡するファクタリング、在庫等の資産を担保にするABL等がありますが、
本日は、CLO融資についてご説明します。
CLOとは、Collateralized Loan Obligationの略で、
金融機関が持っている貸出債権を証券にしたものです。
金融機関が持つ貸出債権を証券化して投資家に売却すれば、
投資家は金利収入を受け取ることができ、
銀行は信用リスクを投資家に移転し
たうえで手数料収入を得られるというメリットがあります。
ただ、実際にCLOを発行するのは殆どが地方自治体等です。
地方自治体は、銀行にリスクのないCLOを組成して参加銀行を募り、
銀行を通じて地域の中小企業に資金を提供することで、
地域経済の活性化に繋がることを目的としています。
 
■以下は日本政策金融公庫が平成29年3月に発行したCLOの
 概要です。
◆CLO発行日:平成29年3月3日
◆CLO発行額:248.03億円
◆当初貸付債権総額:257.48億円
◆貸付社数:1,009社
◆地域金融機関:
七十七銀行、清水銀行、但馬銀行、東日本銀行、みなと銀行、福岡中央銀行、飯能信用金庫、
朝日信用金庫、西武信用金庫、諏訪信用金庫、富山信用金庫、金沢信用金庫、大阪信用金庫、
大阪シティ信用金庫、姫路信用金庫、西中国信用金庫、愛媛信用金庫、長野県信用組合(計18機関)
◆A号社債134億円(AAA):機関投資家が購入
◆B号社債92.03億円(BBB-):日本政策金融公庫が購入
◆C号社債22億円(AA+):機関投資家が購入(C号社債は日
 本政策金融公庫が元利金を全額保証)
 
参加金融機関で実行された公庫のCLO融資は、リスクの度合いによってA号、B号、C号に分けられて証券化されています。
信用度合いの低いB号社債については、日本政策金融公庫自身が購入しており、
また、C号社債についても日本政策金融公庫が全額保証をしています。
日本政策金融公庫が大きなリスクを負担していることが分かります。
「上記の金融機関と取引があるけれど、CLOの提案など受けたことがない。」という、
社長様もいらっしゃるかもしれません。
CLOは、銀行がリスクを取っていないため、
信用リスクの高い企業に対しても融資ができるのではないかと考えられがちですが、
実際には反対です。優良な債権でなければ地方自治体等が大きな損失を被りますので、
銀行は、財務内容が良好な融資先だけに案内をしています。
 
 

■ お役立ち情報
『キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)について』
 …有期契約労働者等の賃金増額を計画している場合は
  ご検討ください。

「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)」は、
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの
非正規雇用労働者の賃金を増額改定した場合に支給される助成金です。
概要をみておきましょう。
 
■対象事業主
主な要件は次のとおりです。
(1)有期契約労働者等を雇用する事業主であること。
(2)雇用する有期契約労働者等の処遇改善前の賃金テーブルが作成されており、
   その賃金テーブルを3か月以上運用している事業主であること。
  (新たに賃金規定等を作成した場合でもその内容が、過去3か月の賃金の実態から
   みて2%以上増額していることが確認できれば支給対象となります。)
(3)就業規則等において、賃金テーブルの適用基準が明確に定められており、
   かつ、その適切な運用が担保されている事業主であること。
(4)上記の増額改定した賃金テーブルを適用後、6か月以上経過している事業主であること。
(5)支給申請日において当該コースを継続して運用している事業主であること。
 
■対象労働者
主な要件は次のとおりです。
(1)賃金を増額改定した日の前日から起算して、3か月以上前の日から増額改定後6か月以上の
   期間継続して雇用されている有期契約労働者等であること。
(2)賃金規定等を増額改定した日以降の期間について雇用保険被保険者であること。
(3)事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者であること。
 
■支給額
中小企業等がすべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合は、
その対象労働者数によって次の金額が支給されます。(<>内は生産性の向上が認められる場合。)
・1人~3人:95,000円<12万円>
・4人~6人:19万円<24万円>
・7人~10人:28.5万円<36万円>
・11人以上:1人当たり28,500円<36,000円>
(1年度1事業所当たりの上限人数は100人まで、申請回数は1年度1回のみです。)
※3%以上増額改定した場合は1人当たり14,250円
 <18,000円>の加算があります。
※職務評価を実施し、その結果を踏まえて賃金規定等を増額改定した場合には、
 1事業所当たり19万円<24万円>の加算があります。
※一部の有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合は、
 それぞれの半額になります。
 
■その他
この助成金の利用にあたっては、賃金規定等の改定(作成)・増額実施日までにキャリアアップ計画書を労働局に提出する必要があります。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

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